こんにちは！
最近ガソリン代、高く感じませんか？
実はその値上がり、原因は「原油」だけじゃないんです。
大きく関係しているのが、ガソリンにかかる“税金”の存在。
「ガソリン税ってよく聞くけど、結局どんな仕組みなの？」
「なんでそんなに高いの？」
この記事では、そんな疑問を持つ人に向けて、ガソリン税の基本的な仕組みや、なぜ“二重課税”といわれるのか、そしてその使い道まで、できるだけわかりやすく解説します。
ガソリン税ってそもそも何？
まず、「ガソリン税」とはその名の通り、ガソリンにかかる税金のことです。
正式には「揮発油税（きはつゆぜい）」と「地方揮発油税」を合わせたものを指します。
現在、1リットルあたり 53.8円 がガソリン税として課されています。
これって実はけっこう大きくて、たとえばガソリンが170円だった場合、そのうちの約3分の1が税金なんです。
しかもこの税金は、私たちが直接納めているわけではなく、石油会社が一度払って、それをガソリン価格に上乗せしている形。
つまり、私たち消費者が間接的に負担しているというわけです。
本則税率と暫定税率の違い
ガソリン税には2種類あります。
「本則税率」と「暫定税率」です。
本則税率：もともと法律で決まっている税率（24.3円／L)
暫定税率：1970年代の道路整備などを目的に“期間限定”で上乗せされた税金（約25円／L）
この暫定税率、本来は“時限的”な措置のはずだったんですが、今でもずっと続いています。
そのため、「もう暫定じゃなくて恒久化してるじゃないか」という批判の声もあるんですね。
実は「税金の二重取り」構造？
そして、ここがややこしいポイント。
ガソリンを買うとき、ガソリン税の上にさらに消費税（10％）がかかります。
つまり、ガソリン本体価格＋ガソリン税＋石油税に対して消費税がかかるので、「税金に税金をかけている」という構造になっているんです。
これを「二重課税」と呼んでいて、以前から問題視されている仕組みのひとつです。
税金以外にもかかっているコスト
もちろん、ガソリン価格には税金以外の要素も含まれます。
原油価格の変動
輸送や精製コスト
ガソリンスタンドの運営コスト
こういったコストに加え、税金が上乗せされるので、結果的にガソリン価格はどんどん上がってしまうんですね。
ガソリン税は何に使われているの？
昔は「ガソリン税＝道路のための税金」という位置づけでした。
道路特定財源と呼ばれていて、道路の建設や補修に使われていたんです。
でも、2009年の制度改正以降は「一般財源化」され、今では社会保障や教育など、さまざまな分野に使われています。
つまり、ガソリン税の使い道は道路だけじゃなく、
「国全体の財源」として幅広く使われているということですね。
まとめ：ガソリン税を知ると価格の仕組みが見えてくる
ガソリンの値段が高い理由は、単に原油が高いからではなく、その中に含まれている「税金の重さ」にも原因があります。
1Lあたり約53.8円のガソリン税
そこにさらに消費税
税金の使い道は道路以外にも
こうやって見てみると、ガソリン税は私たちの生活にかなり影響している存在だとわかります。
これからガソリン価格のニュースを見るときも、
「今の値上がりは原油？それとも税金？」と意識して見るだけで、
ちょっと見え方が変わるかもしれませんね。
それでは今回も最後まで読んでくれてありがとうございます！
次の記事でお会いしましょう！
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