こんにちは！
ここ数年、ガソリン価格の高騰が日本経済や私たちの生活に大きな影響を与えています。
特に2022年以降、世界的な資源価格の上昇や円安の影響で、レギュラーガソリンは一時 1リットル＝180円台 にまで上昇しました。
そして2025年に入っても、その価格水準は依然として高止まりしています。
では、なぜガソリン価格はここまで高騰しているのでしょうか？
その原因を整理するとともに、政府が打ち出している対策や今後の見通しについて解説していきます。
ガソリン価格を構成する要素
まず、ガソリン価格は単純に「原油価格」だけで決まるわけではありません。
以下のように、複数の要因が積み重なっています。
1. 原油価格
国際市場での原油価格がベースになります。
中東の情勢や世界的な需要と供給のバランスで大きく変動します。
2. 為替レート（円安・円高）
原油はドル建てで取引されるため、円安が進むと輸入コストが上昇し、そのままガソリン価格に転嫁されます。
3. 税金（ガソリン税＋消費税）
ガソリン価格には多くの税金が含まれています。
代表的なのが「ガソリン税」で、その中には本則税率に加え、かつて導入された【暫定税率】も存在していました。
現在も税負担は価格を押し上げる大きな要因です。
4. 流通コスト・マージン
石油元売りやガソリンスタンドの流通コストや利益も、最終的な販売価格に影響します。
価格高騰の主な原因
2025年現在のガソリン価格高騰には、以下のような要因が複雑に絡んでいます。
① 原油価格の上昇
ウクライナ情勢や中東不安の長期化により、原油供給が不安定化しています。
さらに世界的な景気回復による需要増加が重なり、原油価格は高水準を維持しています。
② 円安の進行
日米金利差の影響で円安が続いており、輸入に依存する日本のガソリン価格を押し上げています。
③ 税負担の重さ
ガソリン1リットルあたりには、ガソリン税（本則税率＋暫定税率）＋消費税 が上乗せされています。
かつて「暫定税率廃止法」の議論が行われた背景も、この税負担が消費者にとって重いからです。
④ 政府補助金の縮小
2022年から続いていた「燃料価格激変緩和措置（補助金）」が段階的に縮小され、2025年時点ではその効果が薄れてきています。
そのため、補助金で抑えられていた価格が表面化し、高騰を感じやすくなっています。
政府の対応と「トリガー条項」議論
ガソリン価格高騰への対策として、政府内で再び注目されているのが【トリガー条項】です。
これは、ガソリン価格が一定水準を超えた場合にガソリン税の一部を停止する仕組みですが、現在は凍結されています。
また、かつて議論された【暫定税率廃止法】のように、税制そのものを見直す動きも再び浮上しています。
2025年はガソリン税をめぐる国会論戦が続いており、消費者負担をどのように軽減していくのかが注目されています。
今後の見通し
ガソリン価格の見通しは以下の3点に左右されます。
1. 国際情勢（原油の安定供給）
2. 為替動向（円安是正の有無）
3. 国内政策（補助金・トリガー条項・税制改正）
短期的には高止まりが続くと予想されますが、中長期的には再生可能エネルギーやEV普及の影響でガソリン需要そのものが減少し、価格の安定化が期待されます。
まとめ
ガソリン価格高騰の原因は、原油価格や円安だけでなく、税制や補助金の影響も大きく関わっています。
特に日本では、【ガソリン税】や【暫定税率】が歴史的に価格を押し上げてきた背景があり、2025年現在も【トリガー条項】の発動や税制改正が議論されています。
僕自身、車が必須の地方に住んでいるので、ガソリン代は毎月の支出の割合も大きいです。社会情勢は仕方ないとしても税制の方は見直される事を切に願っています🥺
それでは今回も最後まで読んでくれてありがとうございます！
また次の記事でお会いしましょう！
