こんにちは！
ガソリン価格は、家計や物流コストに直結するため、私たちの生活に大きな影響を与えます。
特に近年は、原油価格の変動や為替の影響で価格が高騰しやすくなっており、その負担を和らげるために導入されているのが「ガソリン補助金」です。
では、ガソリン補助金とはどのような仕組みで、現在どのように運用されているのでしょうか。
ガソリン補助金とは？
ガソリン補助金とは、国がガソリンや軽油などの販売価格を抑えるために、石油元売り会社に対して交付する補助金制度のことです。
正式には「燃料油価格激変緩和対策事業」と呼ばれています。
この制度は、原油価格や為替の影響によって急激に燃料価格が上昇した際、消費者への負担を軽減するために設けられました。
元売り会社に対して補助金を出すことで、小売価格の上昇を一定程度抑え、消費者がガソリンスタンドで購入する際の価格を安定させる仕組みです。
仕組みと計算方法
補助金は、基準価格（例えば170円/ℓ）を超えた部分を国が一部負担する形で支給されます。
基準価格：国が設定（例：170円/ℓ）
市場価格：原油高や円安などで上昇
補助金：基準価格を超えた分の一部を国が負担
例えば、ガソリン価格が180円/ℓになった場合、基準の170円との差額10円の一部（例えば7円程度）を補助金として国が負担し、実際の小売価格を173円程度に抑えるというイメージです。
2022年からの導入背景
ガソリン補助金が本格的に導入されたのは2022年1月。
新型コロナからの経済回復局面における原油高、さらにロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰を受け、政府が急遽打ち出した対策でした。
当初は数か月の「時限的措置」としてスタートしましたが、その後もガソリン価格の高止まりが続いたため、何度も延長され、2023年・2024年と続けて実施されました。
2025年の最新動向
2025年現在も、ガソリン補助金は継続されていますが、その扱いをめぐって議論が活発化しています。
1. 財政負担の増大
補助金の財源は国の税収で賄われており、数兆円規模の支出となっています。長期化するほど財政負担が重くなり、将来の増税や社会保障への影響が懸念されています。
2. 暫定税率との関係
日本のガソリンには「暫定税率」が上乗せされており、補助金で下げつつ、同時に税で上げているという矛盾が指摘されています。このため、補助金の代わりに「暫定税率の廃止」や「トリガー条項の発動」を求める声も強まっています。
3. 補助金縮小の方向性
政府は2024年末から段階的に補助額を縮小しており、2025年は「完全廃止」か「縮小維持」かが焦点となっています。もし廃止されれば、ガソリン価格が一気に上昇する可能性があります。
メリットとデメリット
メリット
・ガソリン価格の急騰を防ぎ、家計や物流業界の負担を軽減
・突発的な原油高に対して短期的に有効
デメリット
・国の財政負担が大きく、長期的には持続困難
・価格が抑制されることで、省エネや電動車普及のインセンティブが弱まる
まとめ
ガソリン補助金とは、燃料価格の急激な高騰から生活や経済を守るための「一時的な価格安定策」です。
しかし、補助金の長期化による財政負担や、暫定税率との二重構造が問題視されており、2025年は「補助金縮小・廃止」か「恒久的な税制改革」が議論の焦点になっています。
ガソリン補助金はあくまで応急処置であり、本質的には「ガソリン税制の見直し」や「再生可能エネルギー普及」といった長期的な対策とセットで考える必要があるでしょう。
それでは今回も最後まで読んでくれてありがとうございます！
次の記事でお会いしましょう！
